長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
次に、４ページの中段やや下になりますが、イ.共同企業体の構成員の資格要件として、（ア）から５ページの（キ）までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないよう（ク）及び（ケ）に記載のとおり落札制限を設けております。
次に、４ページの中段やや下になりますが、イ.共同企業体の構成員の資格要件として、（ア）から５ページの（キ）までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないよう（ク）及び（ケ）に記載のとおり落札制限を設けております。
委員会におきましては、特に急ぐ災害復旧工事において入札不調となっていることから、現場の実情に即した予定価格の積算や落札制限の緩和を行う考えの有無、地域の業者と協力体制を取り、災害の初期対応を行う仕組みの検討状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
最後に、(4)その他でございますが、災害応急対応に協力し、本市に対して貢献があった事業者に対しては、地元への貢献意欲の向上を図るため、年間落札制限の緩和や、当該事業者のみを対象とした制限付一般競争入札の実施などを検討いたしますが、具体的な内容につきましては、登録状況や実際の応急対応の状況を考慮して定めたいと考えております。
落札数制限がなぜ適用されていないのかということですけれども、これにつきましては清水議員もご存じのとおりと思いますけれども、西海市競争入札の落札制限に係る基準第３条第３項中の第１号から第６号までの第５号の中の「西海市建設工事指名審査委員会で落札制限の適用外と決定した入札」ということで運用しております。 以上です。 ○議長（平野直幸） 清水正明議員。
建設工事におきましても、地方自治法や建設業法などの関係法令にのっとり、制限付一般競争入札を実施しておりますが、入札において受注の偏りを防ぐため、同日に執行した案件の落札は１業者１件とする同日落札制限などを設けているところです。なお、落札制限が要因で入札不調となった建設工事は、今年度10月末までに３件ありましたが、災害復旧に係る工事はありませんでした。
２番目なんですけども、市内業者以外の業者を落札制限を１箇月受けます。これは、今年の５月からこの制限を受けて「明らかに入札に参加できない業者」が見受けられるといいますか、一覧表であるんですけれども、入札執行を出していると思われる入札案件があるんですけど、これなぜか伺いたいと思います。 大きな２番目なんですけれども、市所有の太陽光発電施設についてお伺いをしたいと思います。
その積算につきましても、予定価格というのは、やはりいろいろな国等々ので積算しているものですから、予定価格は適正な価格とは思っておりますけれども、その中で落札制限率は、今言われたように一般管理費であり何だかで確かにいろんなところが、長崎市の労働者から見ればやはり高齢化という部分もありますので、そういったところを含めて、確かに一般管理のところを少しいじめているというか、そういったところまで触っている部分
落札制限に係わりまして入札参加者が１名となったことから、先ほどの要綱第６条の２、資料にもあるかと思います。１者となったわけですから、入札を中止すべきではなかったのかお伺いをしたいと思います。 ３番目です。先に述べましたが落札数制限に係る基準の見直しに当たって、入札執行時間の公表は重要な事項と考えます。
また、発注を３つに分割しておりますが、落札制限を設けており、落札者はほかの入札に参加ができないことから順に入札参加者が減少しております。 ７ページをご覧ください。
次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料４ページの後半部分から５ページにかけてでございますが、(2)イの（ア）から（キ）までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないよう５ページ中段の（ク）及び（ケ）に記載のとおり、落札制限を設けております。
今年の４月からも市内業者に限っては、落札制限は１日ですけれども、それ以外に関しては１箇月を設けるとか、市内業者とそれ以外の業者に対する差別化するなどして、市内業者の受注を拡大させるようなことを図っております。 そういった意味で、私どもとしましてもできるだけ市内業者に受注ができるような形で日ごろから考えておりますので、その辺のところはよくご理解をいただきたいと思います。以上です。
次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしましては、資料５ページの後半部分から６ページにかけてのイ.共同企業体の構成員の資格要件の（ア）から（キ）までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないように、６ページ中段の（ク）及び（ケ）に記載のとおり、落札制限を設けております。
共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料３ページ、イ.共同企業体の構成員の資格要件として記載しておりますが、（ア）から４ページの（キ）までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないように４ページ中段の（ク）及び（ケ）に記載のとおり落札制限を設けております。
次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料４ページの中段やや下から５ページにかけてのイの（ア）から（キ）までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないように５ページ中段やや上の（ク）及び（ケ）に記載のとおり、落札制限を設けております。また、これらの要件に加え、ウ.代表構成員の資格要件に記載のとおり、（ア）電気通信の工種で名簿登録があり、特定建設業の許可を有すること。
次に、４ページの下から７行目にございます、イ.共同企業体の構成員の資格要件といたしましては、（ア）から５ページの中段までにございます（キ）までの基本的要件に加えまして、大型工事の受注が偏らないよう（ク）に記載のとおり、落札制限を設けております。また、これらの要件に加え、ウ.代表構成員の資格要件に記載のとおり、（ア）建築一式の工種で名簿登録があり、特定建設業の許可を有すること。
次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料５ページの後半部分から６ページにかけての(2)イの（ア）から（キ）までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないように、（ク）及び（ケ）に記載のとおり、落札制限を設けています。
次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料５ページの後半部分から６ページにかけての(2)イ、（ア）から（キ）までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないように、（ク）及び（ケ）に記載のとおり、落札制限を設けております。
続きまして、７.建設工事における落札制限等の見直しについてご説明いたします。 資料は、36ページをごらんください。まず、(1)落札制限の見直しについては、現在は、受注の偏りを防ぐため、資料記載のとおり、件数及び期間による落札制限を設けていますが、特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶの案件において、入札参加者が少ない案件が見受けられることから、この落札制限について見直すものでございます。
次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料５ページの後半部分から６ページにかけての２(2)アからキまでの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないように、ク及びケに記載のとおり落札制限を設けています。また、これらの要件に加え、(3)代表構成員の資格要件に記載のとおり、ア.長崎市内に本店を有する者であること。イ.建築一式の工種で名簿登録があり、特定建設業の許可を有すること。
次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料５ページの後半部分から６ページにかけての２(2)アからキまでの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないように、ク及びケに記載のとおり落札制限を設けております。また、これらの要件に加え、(3)代表構成員の資格要件に記載のとおり、ア、長崎市内に本店を有する者であること。イ、建築一式の工種で名簿登録があり、特定建設業の許可を有すること。